『知恵クリップ』メールマガジン・アーカイブ
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知恵クリップ[14.09.17]


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ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●なぜ政策を総動員しても景気回復が本格化しないか?金利低迷と期待収益率で考える資本主義の終焉リスク
http://diamond.jp/articles/-/58484
金融政策だけで、景気や経済を操作するのはそろそろ限界。市場の「価格」シグナルが機能不全に陥ったり、本来の資本主義の原点である「やる気」「欲求」が引き起こすメカニズムが作動しなくなっている。「資本主義の基本は、個人が持っている「人よりも幸福になりたい」という欲求によって、人々が努力し、新しい生産手法や革新的な製品ができることで、経済は常に発展していくという、理念に基づいている」。閉塞打開にはイノベーションが鍵。

●米国の長期金利低下の「謎」を探る
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/7593.pdf
イエレン FRB議長が、失業率だけでは測れない労働市場の「ゆるみ」が残っていること等を理由に、利上げを急がない姿勢を繰り返し強調。つまり失業率の低下にもかかわらず、賃金上昇率は高まっていない。こうした状況下では、FRBが早期の利上げに動くとは考えにくく、長期金利の上昇を抑制する公算が大きい。

●東京は世界5位! 世界の家賃相場比較
http://acskk.com/?page_id=14696
金利りと家賃は関連がある。大阪府の平均賃料相場は約8万円(参考:HOMES家賃相場)で東京の半額。

●新興国を巡る「明」と「暗」〜内・外需を巡る構造、ファンダメンタルズは当面の景気の勢いを決定付けよう
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1409_7.pdf
投資家からの狙い撃ち。昨年や年明け直後に資金流出が相次いだいわゆる「フラジャイル・ファイブ」と呼ばれる国々は、狙い撃ちの可能性を念頭に経常赤字や財政赤字の圧縮、物価抑制などに向けた具体的な対応を図ることが必要になる。

●BRICS銀行の創設がもつ意味:IMF/世銀はなぜ嫌われるか(その2)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/8122/
ドル決済の一択しかない状態に対し、別の選択肢を用意しようという動き。脱・ドル依存。

●「預金はインフレに弱い」と思い込むのは早計
http://www.nikkei.com/money/features/68.aspx
選択肢が多すぎるのも考え物。行動経済学でいう「情報負荷による思考停止」。つまり商品が多いからと言って預金以外を敬遠するのは早計。「年金のように長期にわたって運用する場合は、安定した成果を狙う意味でも国内外の株式や債券といった複数の異なる資産に分散投資するのが基本」。

●消費のリバウンドを阻む要因 〜軽視できない食料品の価格高騰
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1408i.pdf
より資産効果の影響力が強いのが 60歳以上のシニア層。ただこの層は、同時に食料品等の物価上昇が消費マインドを冷やす効果も大きい。ここでは賃金上昇といった要因が皆無なのだから。

●家計調査14年7月〜駆け込み需要の反動の影響縮小後も個人消費は低迷
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2014/flash14_106.pdf
個人消費の減少の主因が消費増税直後の駆け込み需要の反動から、それ以外の要因に変わっていることを示しているのではないか。たとえば、駆け込み需要がほとんど見られなかったサービスでの外食、旅行の手控え。

●商業施設ランキング 丸の内が低下、家電量販店は上昇〜首都圏センサス調査から
http://www.nikkei-r.co.jp/news/2014/08/18/post_130/index.html
伊勢丹新宿店が連続首位。業態別では、家電量販店上昇。これは増税とWindows XPのサポート終了時期が重なったパソコンや冷蔵庫・エアコンなど白物家電の買い替えを、増税前に済ませようという「駆け込み消費」が主因。

●ニコンの憂鬱 カメラ市場縮小深刻化で、医療事業参入に巨額投資、市場から厳しい評価
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5874.html
売上に占めるカメラ依存度が、ニコンは69.9%、キャノン26%、富士フィルム10%。

●「2014年上半期 家電・IT市場動向」
http://www.gfk.com/jp/news-and-events/press-room/press-releases/documents/140806%202014ceandhomeappliancemarket.pdf
スマートフォンでの写真撮影増加を受けて市場縮小が続くコンパクトカメラは、2014年上半期、前年同期比28%減。

●2014 年カメラ等品目別出荷見通し
http://www.cipa.jp/documents/j/PRESSRELEASE20140203.pdf
2014 年(1〜12 月累計)のデジタルカメラ総出荷は、5 千 50 万台、対前年比 80.4%。

┃Others あるいは雑事・雑学
●江戸期日本の決済システム−貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ra/dp/Japanese/dpJ87.pdf

●〈いま読み直す“日本の”広告・コミュニケーションの名著〉第19回『江戸の繁盛しぐさ』
http://www.yhmf.jp/pdf/activity/adstudies/vol_48_03.pdf

●「頑張ればいつか認めてくれる」とは違う文化で生きるということ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1409/01/news133.html
「天を見て仕事をする人と、上を見て仕事する人がいるよね。上を見て仕事をする人はいつもボスの目を伺い、自分の昇進だとか金銭的なもの以外のためには動かない。だけど、天を仰いで仕事をしている人というのは会社のブランドだとか会社の利益ではなく、お客さんのためになるかどうかとかを真っ先に考える。そういう人は、やっぱりいい仕事をするよね」

●「ゆとり世代の愛国心」とは〜当事者・税所篤快、自ら語る
http://shuchi.php.co.jp/article/2025
「アフリカで「自分は日本人だ」と言えば、現地の人たちは諸手をあげて歓迎してくれる。だが、このリアクションは長くは続かないかもしれない。彼らアフリカ人が、表向きは日本人に対して尊敬の態度を示しながら、心の中で「日本人より中国人のほうが大切なパートナーだ」と思っていても、なんら不思議はない」。

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環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●企業の子ども参観、職場に一体感
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK002.html
夏休みにこどもたちを職場に招待する試みが最近増えている。ちなみに米国では、毎年4月の第四木曜日が「Take your child to work day」、こどもが職場に行っていい日。「「部下の家族にも責任があるんだと自覚し、身が引き締まる」という上司の声が寄せられ、職場と家庭の相互理解も進んでいる」。新しい「公私混同」の形を探る、ひとつの道。

●〜親子で夏休みの大切な思い出づくり〜 第33回 ワールド子供参観日 実施のお知らせ
http://corp.world.co.jp/news/1508/
1991年からの取り組み。社員の提案を拾い上げた、というのがいいな。

●栃木県/「子ども参観日」を実施しました
http://www.pref.tochigi.lg.jp/m01/26kodomosankannbi.html
「家にいるのとは違うお父さんだった」「働く姿がかっこよかった」「お父さんを尊敬した」。

●子連れ出勤しています!──「小1の壁」に直面した社員発、新しいワークスタイルの試み
http://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m000331.html
画期的。長期休暇の期間中に子どもが「学童に通いたがらない」という「小1の壁」や、「学童に預かってもらえない」という「小4の壁」に対応。

●伊藤忠、「Yammer」を導入しワークスタイル変革
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/082500553/?mln
産休や育休中の女性社員向け情報交換コミュニティーの工夫。

●ワークライフバランスは仕事とプライベートの「陣取り合戦」ではない
http://www.lifehacker.jp/2014/08/140931_work_life_balance.html
「プライベートな時間を守ることで、職場でより能力を発揮することができるようになり、出世する(昇給するとか、より仕事に対する充実感を得る)ことでまた、プライベートがさらに充実する」という好循環は、きっとある、と。

●週休2日制は非効率だという証拠
http://gigazine.net/news/20140825-four-day-workweek/
提案!会社を2つのチームに分割して分業制に。Aチームは月曜日〜木曜日までを割り当てて、Bチームには火曜日〜金曜日を割り当てる。そもそも土日休みの起源:「1879年に初めて「週末(week-end)」という言葉がアメリカのNotes and Queriesと呼ばれる雑誌で使われました。19世紀イギリスの労働者は日曜日に飲酒・ギャンブルをして過ごしており、労働者たちは日曜日の暴飲を癒やすため、「聖月曜日(Saint Monday)」を設けて仕事を休む習慣を生みだしました。月曜日に仕事を休まれては困る工場主は、労働者に対して月曜日の代わりに土曜日に半休を与える、という協定を取り決め」た。

●フルタイムはもう古い?週休4日の「ゆるい就職」に応募者が殺到!
http://irorio.jp/natsukirio/20140902/159010/
これが正社員のスタンダードになる日が遠くないかも。「週休4日で月給15万円。新卒の学生から25歳ぐらいまでの「未来志向の若者」を対象とし、IT企業を中心に数十社の企業が参加する予定」。ただし、「正規雇用での採用ではなく、人材派遣および契約社員での雇用となる」。

●子ども・子育て支援の財政学〜国際比較からみた日本の現状と課題
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/h26%20takahata.pdf
「日本における家族向け支出の規模は現在でも非常に小さく、結果として子どもの相対的貧困率が高い。これらの事実を合わせみれば、日本では、非効率な年金制度が、高齢者の所得保障を十全に果たさぬまま年金支出の膨張を生み出し、それが社会保障財政全体を圧迫する結果、家族政策の充実も十分に進まない状況にあるといえる」。

●Google Japan Blog: Google Enterprise から Google for Work へ
http://googlejapan.blogspot.jp/2014/09/google-enterprise-google-for-work.html
「この10 年で、仕事のあり方は大きく変わりました」。ITをワークスタイルの転換に、と。

●デジタル化が企業価値を変える--バリューシフトの時代
http://japan.zdnet.com/cio/sp_14digital/35052521/
ITがその会社の「強み」、強いコアコンピタンス(自社ならではの企業の中核的な優位性)を確立している、という事例が増えていないか。さらには、ITがその会社のワークスタイルを変え、そのことがもうひとつの、その会社のコアコンピタンスになっている事例が出てこようとしていないか。ワークスタイル変革は企業の価値を変える。

●なぜ「多様性」で会社は強くなるのか
http://www.meti.go.jp/publication/data/newmeti_j/meti_14_06_07/book59/book.pdf
「多様性」の導入へ、うまくシフトができると、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーション、ワークライフバランス改善で職場内のモチベーション向上、外的評価の向上、といった効果が期待できる。その成功事例を山ほど集めた。

● 平成25年度ダイバーシティ経営企業100選
http://diversity100sen.go.jp/practice/pdf/h25_practice_a11.pdf
ダイバーシティ経営とは、多様な人材(注 1)を活かし、その能力(注
2)が最大限発揮できる機会を提供することで、ノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営(注3)」のこと。注1=性別、年齢、国籍、障害/2=潜在的なものも含む/3=ポイントは「自由な発想」が生まれるか。

●平成25年度「なでしこ銘柄」を発表しました(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03//.html
女性のキャリア支援と、仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコアリングを行っている。

●日本女性技術者フォーラム
http://jwef.jp/
ともすれば孤立しがちな女性技術者相互の交流をはかり、業種業界を横断した研修の場を企画することで、自己啓発や人材活性化の機会を設けている団体。

●ヤマト、女性配送員5割増の2万人 主婦を戦力に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ1205M_S4A810C1MM8000/
住宅密集地などを3〜4人が手分けして荷物を届ける「チーム集配」と呼ぶ手法を全国展開。

●非正規社員57%「自活できず」 40歳未満、家族が頼り
http://www.47news.jp/CN/201408/CN362.html
正規雇用で働いた経験がない40歳未満の非正規社員57%が「自活できない」。また9割が年収「300万円未満」。

●企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/documents/0127.pdf
通勤手当はほぼ常識(いわゆる正社員で89.8%、パートなどでも76.4%)。ただし、多くの企業で正社員向けに支給している役付き手当、家族手当・扶養手当・児童支援手当などがパードなどに支給されるのは逆に稀。

●就労を阻害する壁は税社会保障制度だけにあらず 〜今後の対応は企業への働きかけが不可欠
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et14_077.pdf
7割程度の企業で採用されている家族手当は一般的に配偶者の就労や収入を給付要件としているために、税・社会保障制度を修正してもなお残される壁となる。

●「学校」と「企業」が成功しすぎた日本 - 文人商売
http://skky17.hatenablog.com/entry/2014/09/02/235745
「雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない」。

●「家族で海外移住」という選択。 多民族国家マレーシアで子育ても仕事もワクワクしながらやってみる!
http://www.lifehacker.jp/2014/08/140817wakuwaku_kaigai.html
「時間や場所にとらわれず、自分の采配で働く。多くの人がそんな働き方をする時代は、確実に迫っています。だって、企業の未来どころか、国家の未来さえも、見通せない時代になってしまったのですから」。

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知恵クリップ[14.09.02]


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●人口動態から見た2025年問題〜2025年の人口動態はどのようなものか?
http://www.dir.co.jp/consulting/theme_rpt/vision_rpt/20140822_008883.pdf
2025年。この年、団塊の世代がすべて後期高齢者段階に突入し、その次のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代がすべて50歳代となる。ライフスタイル、価値観、地域分布、世帯構成、これらの違いが日本の社会と経済に大きなインパクトを与えるのに違いない。

●横須賀市で限界集落が生まれた理由
http://toyokeizai.net/articles/-/45714
高台にあるため、階段の上がり降りがいやで転居する人が増えた。ただし自然に恵まれ、眼下に海が広がるなど眺望もいい。そうした点をアピールして若い世代を呼び込む、行政側の施策が効を奏しつつある。

●空き家の原因は新築住宅の「造りすぎ」
http://www.nikkei.com/money/features/73.aspx?g=DGXMZO014000000
経済協力開発機構(OECD)に加盟しているような普通の国は、ほぼすべて「住宅総量目安」や「住宅供給目標」といったものを持っている。しかし日本にあるのは、そういった目安ではなく、景気対策としての住宅政策のみ。しかし2014年5月14日、都市再生特別措置法の改正で、「集まって住む」、コンパクトシティ構想とそのための権限が自治体に与えられることに。

●空き家率40%時代に備えよ! 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 / 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く
http://synodos.jp/newbook/10388
金融で景気を動かし、経済を誘導しようとした咎。都心部のワンルームマンション、これが都心部空き家率高騰の原因。マンションの空き家率を見ると、千代田区36%、中央区28%、荒川区19%。さらに、投資用マンションであると、補修工事などの話し合いがむずかしい。地方の医者や公務員が所有者で、そこに住んでいないゆえ。そしてなにより、経済の効率化を促す指標である「価格」が、この世界はいいかげん。いずれにせよ、空き家を用途移転し、活用する方法などの検討が急務。「存続をかけ、街の選別が始まる時代」なのだから。

●統制から開放へ--社員・顧客を幸せにする5つのシフト【東京ソーシャルシフトの会・イベントレポート】
http://media.looops.net/kato/2013/08/23/tokyo_socialshift1306/
現在の日本社会は、20世紀型発想で「もっと仕事に集中するような組織、企業体にするにはどうしたらよいか」を追求するのは、ブラック企業を産むだけ、という悪循環の中にある。解決の方向性としての「ソーシャル・エンタープライズの進め:1.価値観の共有を通じて、社員に権限を委譲する→ 社員との絆/2.「個」のレベルで、顧客に応対する → 顧客との絆/3.パートナーシップによって、イノベーションを増幅する → パートナーとの絆。

●『ピア ネットワークの縁から未来をデザインする方法』
http://honz.jp/articles/-/40624
「面白いのは、「ピアつながり」といっても、ネット系が中心になるわけではないことだ。ネットもリアルも含めて、ピア・ムーブメントをあらゆる分野で巻き起こそうというのである」「ピアなら、だれもが参加でき、対等な立場でモノゴトを進めていける。多様性・参加・平等が、モットーだ。そして、なによりピアは気持ちよく、楽しい。著者によれば、それはもともと私たちの古い共同体が、強い階層関係や権力に縛られていなかったから」。

●「自由の相互承認」と「仲間意識」〜アイスバケツチャレンジから考えた〜
http://blogs.bizmakoto.jp/teranishitakayuki/entry/20723.html
「自らが自由になりたいのであれば、他者の自由もまた承認すること。そのようなものとして、社会を構想していくこと。自由を求める人間が真に自由になれるための根本条件は、この「自由の相互承認」をおいてほかにない」。

● 子どもの貧困対策としての教育
http://www.myilw.co.jp/life/publication/quartly/pdf/87_04.pdf
学ぶ意欲の格差が、負の連鎖を増幅させる。この意欲の後景には希望がある。希望を持てるか、持てないかの段階での格差が日本社会で広がりつつある。「子どもの貧困対策にかかる金銭は、単純なコストではなく、社会の未来への積極的投資としての認識が必要」。

●社説:子どもの貧困 教育の機会を均等に
http://mainichi.jp/opinion/news/20140824k0000m070129000c.html
「子どもの貧困率とは、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子の割合を指す。食べ物や着る物がないという絶対的貧困率とは異なるが、教育機会や文化的体験の格差が著しく、実質的に子どもの成長に大きなハンディとなる」。

●「PCメールを送受信できない」が7割〜『若年無業者白書』が示す「働きたくない若者」の実態
http://blogos.com/article/73577/
「電子メールよりスーツが先?」。ビジネスと社会の仕組みは、恐ろしい勢いでデジタル化しています。それに備える学習が、必要。社会人に必要なスキルセットががらっと変わってしまっている、のだから。今の教育現場の状況のままではデジタルデバイドで社会に出ても全く対応できず、「使えない」と言われる人を高等教育で作ってしまう恐れも。就職が厳しい原因の一つでもある。

●日本の雇用は「身分制」 - 文人商売
http://skky17.hatenablog.com/entry/2014/08/16/235501
job型か、menbership型か。「日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える」。

●特技を仕事に 労働力のネット仲介市場が拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HBX_S4A810C1TJ2000/
米国のような、労働市場がjob型ならフィットするかも。menbership型の日本であると、企業の都合を充足するだけの効果に終わる可能性も。「人材を全て自社で抱え込む必要がなくなるため、固定費を削減でき、経営のスリム化につながる」。

●会津若松Akisaiやさい工場を見学してきました | アグリノート
http://www.agri-note.jp/2014/06/18_aizu_akisai/
「植物工場における水耕栽培の工程管理は、ある種、これまでやってきた半導体の工程管理に近いものがあ」る。「(土耕・水耕に限らず)農耕はエンジニアリングの側面を持っており、技術屋の考え方が通用する部分も多い」。

●「会津若松Akisaiやさい工場」新たな価値を創造するオープンイノベーション拠点として強化
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/08/18.html
産学連携の強化。ナレッジの整理・共有について、富士通のソリューション、「FUJITSU Sustainability Solution環境経営ダッシュボード」を導入し、スマート農業をさらにグレードアップ。また小学校5年生を対象にした「授業」のコースも。

●あなたはどれだけの緑を持ってる!?
http://tg.tripadvisor.jp/greenspace/
シーメンスの調査プロジェクト「グリーンシティ・インデックス」によると、アジア地域でのトップは、意外だが香港。これは、市民の生活環境の質の向上を目指す香港政府が、積極的な植栽や環境保全に近年力を入れている結果。

┃Others あるいは雑事・雑学
●バクテリアが体を清潔に保ってくれてシャワーいらずの「バクテリアミスト」を1ヶ月間使うとどうなるか
http://gigazine.net/news/20140526-bacteria-hygiene/

●ラピュタの世界が鎌倉にあった!森に浮かぶ天空のカフェ「樹ガーデン」
http://spotlight-media.jp/article/3532

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ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●社長の頭脳の翻訳者そして機動力の担い手として プチプチの無限の可能性を引き出すスーパー広報
http://www.busipla.net/jinji/Kawakamisangyo_1.html
「ぷちぷち」を一般名詞にした立役者、杉山彩香さんのマルチぶりについて。2008年「日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー」受賞。「1999年入社。2001年プチプチ文化研究所設立、所長就任。2005年プチプチの歌を歌うバンド「プチメタル」を結成しボーカル担当。2006年プチプチオフィシャルブック発刊」。

●LENS主義について
http://www.putiputi.co.jp/company/message.html
「ぷちぷち」を一般名詞にしたのは、開発製造した川上産業に、杉山彩香さんがいたおかげ。その杉山彩香さんがこんな大活躍ができたのは、川上産業社長の組織運営理念、LENS主義があったから。

●アポトーシス
http://www.tbr.co.jp/report/zoom/zoo_065.html
川上産業の社長が提唱する「アポトーシス主義」。「全ての行動規定は、定期的に一旦捨てられるべき」。

●経営情報システムと超システムに関する一考察
http://libir.josai.ac.jp/infolib/user_contents/pdf/JOS-InfoBull-2302.pdf
アポトーシスを含む免疫系の知識系から発想する、理想的な経営体とは。「超システムの原型である免疫系には冗長性が存在する」。超システムを構成するのは、自己生成、自己多様化、自己組織化、自己適応、閉鎖性と開放性、自己言及、自己決定。

●Social Shift Framework
http://bit.ly/1tnaDLd
「持続可能性」はインサイド・アウトから。成長を前提にできた時代から、成長を前提にできない時代へシフトしている。そこでは、「持続可能性」が優先度の高い経営課題になる。それをいかに達成するか。それが「ソーシャルシフト」だ、と。その「ソーシャルシフト」を実現するロードマップが整理されている。

●製造業に求められる「事業開発」型ビジネスモデルへの転換
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201406/cs20140607.pdf
B2Cに必要な「意味的価値」。「意味的価値」=こだわり価値×自己表現価値。詳しくは「表1 B2Cにおける「意味的価値」の体系」。そしてB2Bでは「プロセス価値」(表2 B2Bにおける「プロセス価値」の体系)。

●デフレ下のビジネスモデルからの転換〜「氷河期」後の新たな戦略は
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r140701point.pdf
資産デフレと円高という傾向はようやく終焉を迎えつつある。この機をとらえて新たな成長を手にするには。これまでとは異なる発想への転換が必須。

●日本のものづくりの競争力再生と産業構造転換の促進
http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/pdf/01.Teigensyo.pdf
産業の新陳代謝の促進と多様な働き方の拡大、この一見、関連のなさそうな施策がセットになってこそ、「ものづくり産業の競争力再生と産業構造転換」が可能になる、と。

●先進国型ものづくり産業に向けたあり方に関する調査研究〜日米独比較を踏まえた我が国ものづくり産業の目指す姿
http://www.bpfj.jp/act/download_file/44893445/86822051.pdf
「やわらかいものづくり」というトレンド/「意味的価値の提供」というトレンド/「「規模・量」から「個」」というトレンド/「つながるものづくり」というトレンド。

●国際競争力強化のためのデザイン思考を活用した経営実態調査 報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004326.pdf
日本企業で取り組まれている典型的なイノベーションのステップとシリコンバレー型イノベーションの取り組み内容は異なる。この違い目を追った結果、出てきた「デザイン思考」のコンセプト。「デザイン」とは= 物事の本質に迫り、計画し、価値をストーリーとして伝える。日本で広く一般的に用いられる「デザイン」の単語の語義は、「単に色や形を製品に付与すること」。

┃Others あるいは雑事・雑学
●(まとめ)ピケティ氏の『21世紀の資本論』(1)
http://societyzero.wordpress.com/2014/08/23/00-67/

●マッキンゼーのエリートが大切にした、ダンドリ上手な仕事の進め方
http://www.lifehacker.jp/images/2014/08/20140825_2.jpg

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デジタルが社会を変えていく。仕事と生活へのヒントを。
【電子書籍】『情報note|知のパラダイムシフト』
http://landingebook.businesscatalyst.com/index.html

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■ 著作編集:知恵クリップ・パートナーズ < http://chieclip.com/ >



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知恵クリップ[14.08.30]


┃ 知恵クリップ < http://chieclip.com/ >

┃  clipped by 神宮司信也< http://chieclip.com/userinfo.php?uid=5. >


┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●ピケティを読む:齋藤潤の経済バーズアイ
http://www.jcer.or.jp/column/saito/index667.html
「ピケティは、経済学において不平等の問題が忘れられていた背景には、経済学が「代表的な個人」を前提にしたモデル構築を重んじてきたことがあることを指摘(16頁、135頁)。さらに、経済学は過度に数学的なモデルに依存し、実社会における具体的な問題に対する「政治的、規範的、道徳的」な目的意識を忘れてしまっているとも指摘してい」る。

●CAPITAL in the Twenty-First Centuryが示す世界:Newsletter2014年第27号
http://www.iima.or.jp/Docs/newsletter/2014/NL2014No_27_j.pdf
戦争は、皮肉なことに不平等を解消する作用を持っていた。そしてリスタートした戦後、現在の先進国中間層の拡張期、格差は低く抑えられていたが、1980年代以降再び拡大方向へ転じた。資本主義にはどうしても格差を再生産する作用があり、グローバル化、市場主義の世界化は、格差の世界拡散に結びつきやすい。世界規模での対策、たとえば所得と資産への累進課税を提唱するのが、ピケティ氏の『21世紀の資本主義』だ。「図10 古代から現代までの資本収益率、成長率と今後の見通し」を見れば、そのスケール感の壮大さがわかる。

●資本主義2題:設研の視点
http://www.dbj.jp/ricf/pdf/information/column/RICF_Column_20140609.pdf
ピケティ氏への反論。「資本収益率の向上を目指す過程で生まれる経済発展やイノベーションのダイナミズム(パイの拡大)をもって是とするか、持つものと持たざるものとの格差拡大(パイの収奪)をもって否とするのか、資本主義の功罪は古くて新しい議論」。

●スタートアップの資金調達をまとめたインフォグラフィックが素晴らしいーどうやって投資家とパイを分けていくか。
http://www.turnyourideasintoreality.com/2014/08/howfundingworks
パイ(資本と資本が産みだす付加価値)を拡大する、拡大したパイをどう分配するか。その観点と資金調達とを整合させていく発想が必要。経営側=拡大再生産のため投資資金が欲しい。労働者側=賃金が欲しい。株主=配当が欲しい。

●なぜ賃金は上昇しないのか?〜非製造業の低い労働生産性が1つの要因
http://www.jkri.or.jp/PDF/2014/Rep134furukane.pdf
グローバル化とテクノロジーの進化が先進国における賃金を低く抑えている。その理由を「(図3)途上国から先進国への労働力移動が及ぼす影響 」に整理。

●企業、なぜ多様な人材確保?
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO74548380R20C14A7TJP001/
多様性はそれだけで、生産性、企画力をたかめるわけではない。

●「多様性」 と 「統一性」 を結びつけるもの
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-169755/
経営者、人事・労務担当者の言う「多様性」への違和感を吐露。

●成長戦略としての女性活躍の推進 - 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/downloadfiles/1407_josei.pptx
女性が生産性をあげてくれるとか新商品を開発してくれる、といった単純な話ではない。ワークライフバランスの発想が企業経営に挿入されることで、男性をも含めた、就業構造が抱える問題点、価値観の変遷への気づき、時間に対する労使の思惑の違いなどが意識され、経営課題解決の俎上に上ることが重要。

●組織成果につながる多様性の取り組みと風土
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j042.pdf
「管理職の性別多様性が高い企業では、従業員への気づきを促し、多様な人材を支援し包括していく取り組みが独創性を高めていた。一方、管理職の性別多様性が低い場合は、広く従業員を意思決定に参画させる風土が、独創性を高めていた」「変革型リーダーシップは、管理職・一般社員の性別多様性の高低にかかわらず効果的だった。多様性浸透施策は、管理職の性別多様性が高い企業では効果がなかった。これは、男性従業員からの反発によるのかもしれない」。

●ウーマノミクス 4.0: 今こそ実行の時
http://www.goldmansachs.com/japan/our-thinking/pages/womenomics4.0-2014/womenomics4.0.pdf
「女性の労働力上昇は、少子高齢化の圧力を軽減し、日本経済の長期潜在成長力を押し上げる効果がある。ウーマノミクスは長期的な投資テーマになる可能性が高い」という観点から、証券会社・ゴールドマンサックスが1991年から発行しているレポートの4回目。今後取り組むべき課題として「介護部門・税制・社会保障面での規制緩和、パートタイムの給与アップ、政府組織で女性管理職を増やす、労働環境の柔軟性」等をあげている。

●日中韓が倣うべき「英・アイルランド」和解への道程
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/britain-ireland_b_5680576.html
まず歴史をおさらいすると、英国は約8世紀もの間、アイルランドを植民地にして過酷な支配を敷き、最後の121年間は英国に併合した。アイルランドは武装闘争の末に独立を勝ち取ったが、独立に際してアイルランドの北部地域(北アイルランド)が住民投票で英国残留を決定している。その両国が胸襟を開いた際の共通認識は、「歴史を忘れるべきでないが、歴史に囚われてはならない」。「過去は尊敬をもって評価されねばなりませんが、過去が現在ある潜在性や未来の可能性を危機に晒してはなりません」「失われた命を共に後悔するとしても、英愛が共有する歴史の痛みが両国民の未来の創造を妨げるようなことになってはいけないのです」。

●ロシア:米とEU による対露経済制裁とその影響
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/5/5326/1408_out_j_sanction_against_Russia.pdf
「ウクライナも資産凍結等の対ロシア制裁に踏み切ったが、ロシア産ガスの通過の禁止も可能性として含めた。これはエネルギー憲章条約第7条の「通過の自由の原則」に抵触する可能性があり、下流の欧州諸国にとっても重大な影響がある。一方、現場を預かる Noftgazは、通過停止はないとしている」。

●特集:ロシア極東経済の諸相
http://www.erina.or.jp/jp/Library/er/pdf/Er119.pdf
ロシア極東地域はロシアの内陸部とより、むしろ中国北東部、日本、さらにはアジア太平洋地域などとの連携を模索、経済関係を重視している。

●ロシア極東地域における日本企業進出可能性に関する調査 報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003449.pdf
ソ連崩壊直後はロシア極東地域への日本企業進出は活発だった。しかしその後のロシア経済の低迷、ビジネス環境の悪化、また日本自身の景気低迷から、撤退、事実上の閉鎖が相次いでいる。一方プーチン大統領は極東をアジア太平洋地域における「東の窓口」と位置づけ、インフラ整備などに注力している状況がある。

●【ポスト・ユドヨノを読む】(11)ジョコウィ氏の静かな革命 IT駆使の市民参加型政治
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/19636.html
「トップダウンで利権を分配することに没頭してきた政治と決別する。逆に有権者の信託を大事にし、末端からのボトムアップで政策の優先順位を決め、政治が決断する」。

●2014年インドネシア政変――ヘビメタ大統領・ジョコウィの誕生と「新しい風」
http://webronza.asahi.com/synodos/.html
ジョコウィ氏は木材家具の輸出業を営んでいた。いわゆるエリートの出ではない。金持ちでも軍人でもない。文字通りの「庶民」。インドネシアの民主主義は、守旧派勢力の脅威に勝った。そういう評価が国内外のメディアを賑わした。その秘密は現場主義、市民目線の政治にある。「対話です。対話から全ての解決策が生まれます。洪水対策も、露天商立ち退きも、労働賃金の問題も。すべて同じです。対話が、これまでのトップに欠けていたものなのです」。

●急拡大したわが国輸送機器の対インドネシア投資
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/7582.pdf
タイからインドネシアへのシフト。タイは生産拠点として、ネシアは市場の魅力から現地生産へ。すなわち、1.インドネシアの市場規模の大きさと先行きの成長期待、2.所得水準の上昇に伴う自動車購入層拡大期待、3.これまでの円高による海外生産シフトとインドネシアでの低価格・環境配慮型自動車購入促進策。

●第2回 インドネシア進出企業の実態調査〜インドネシア進出企業は2年で1.4倍に。サービス業や小売業など消費関連企業が増加
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p140605.pdf
インドネシアに進出している日本企業は、1763社。2012年3月調査時の1266社に比べ39.3%増加。業種別に見ると、トップは「製造業」の932社(構成比52.9%)で、前回調査比34.7%増加。注目すべきは、「ソフト受託開発」の急増と中堅規模企業の大幅増加。

┃Others あるいは雑事・雑学

●スウェーデンの父親、ビデオゲームをプレイしたがる子供たちに本物の戦争を見せるため、中東へ連れていく
http://slashdot.jp/story/14/08/16/1554250/

●金融に役立つツイッターアカウント50選
http://jp.wsj.com/news/articles/SB42

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知恵クリップ[14.08.29]


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┃  clipped by 神宮司信也< http://chieclip.com/userinfo.php?uid=5. >


┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●大都市では初。サンフランシスコがペットボトル飲料水販売を禁止
http://www.gizmodo.jp/2014/03/post_14132.html
水筒に水道の水を入れる装置が市内にあることが前提。まず市の敷地内で禁止。

●ボトル飲料水不買運動 ――水道水を見直す動きが活発に
http://www.es-inc.jp/library/lester/2008/libles_id003166.html
話は2007年にさかのぼる。米国内およそ1100の都市の代表が集まる全米市長会でボトル飲料水が環境に与える影響の調査を求める決議案が可決された。ボトル飲料水の単価は1リットルあたり数十〜百円(ブランド商品ならそれ以上)になるが、水道水なら直接家庭や職場で手に入り、1リットルで1円にも満たない。「全米の市営水道システムは、きれいな飲用水を供給するために1年で430億ドルを費やしており、世界で最も優れた水道システムである」。

● 「アメリカの水が完全に飲めなくなる日」:トレドの「水道水飲料禁止事件」から明らかになってきた「毒におかされている全米の湖」
http://oka-jp.seesaa.net/article/403223725.html
米国の五大湖のひとつ、エリー湖が藻の繁殖のため水源として使えないという事態が発生。

●水道ピンチ、かさむ改修 大幅値上げ相次ぐ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11303344.html
秩父市で水道料金の値上げ。「市の面積(577平方キロ)は県の15%を占め、うち87%が森林だ。人口は6万6千人。山間部の集落の隅々に水を送るため、水道管の距離は593キロにもなる。改修が追いつかず、浄水場から利用者に届くまで30%が漏れているという」。一方東京都では集積効果が。「東京都の漏水率は3%。住宅密集地域に効率的に水を配っているため収益性が高い。月24立方メートル使った場合の料金は約3300円だが、年300億円ほどの黒字を生み出し、その資金で最新の管に取り換えている」。

●自然資本による価値の経済的評価における動向と課題:自然資本管理への世界の潮流と日本の動き
http://www.murc.jp/thinktank/rc/quarterly/quarterly_detail/201403_51.pdf
人間の手で、あるいは社会の力で再生産の循環をつくることができないもの、それが「自然」だ。「自然」が人間や社会に与えてくれるものを整理したのが「表1TEEBによる生態系サービスの分類」。その価値の認識や保護の政策的優先順位を決めるうえで、「見える化」「指数化」が必要だとして、様々な経済的評価、計測手法が開発されている。たとえば青森県では白神山地の森林生態系再生活動の年間価値976億円、生物多様性保存の価値として859億円、といった試算をしたうえで、「2050年目標と7つの戦略」と題した政策パッケージを準備している。

●集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか
http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/074.html
「集積」はいいことばかりではない。東京、大阪、名古屋の三大都市圏など人口密度の高い地域ほど合計特殊出生率が低いという関係がある。小さい子供が子ども同士で遊べる地域(人口密度の低さが背景)と比べ、そうでない地域では、親が子の面倒をみる(女性の職場復帰が難しい=高コストを伴う)か、「面倒」のアウトソース(けいこ事など)するしかない。どうやらこういった教育費の高さが壁、なのでは。このレポートでは、そうかどうかを見極めるのが今後の研究の課題としている。

●「地域しあわせ風土調査」〜1位は沖縄県。鹿児島県、熊本県、宮崎県、東京都と続
http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2014/08/20140811.pdf
人が幸せな人生を送るために必要な心構え・気持ち・行動姿勢を「地域のしあわせ5指標−イ:やってみよう指標 ロ:ありがとう指標 ハ:あなたらしく指標 ニ:なんとかなる指標 ホ:ほっとする指標」と定義し、これらの指標を元に幸福度をスコア化した調査結果。

●自然資本と地域住民の幸福度:自然資本管理への世界の潮流と日本の動き
http://www.murc.jp/thinktank/rc/quarterly/quarterly_detail/201403_41.pdf
経済的価値の計測とは別に、自然が与える「幸福」感との関連についての研究も進んでいる。このレポートは京都府長岡京市にある「西山」を材料に、自然資本と住民の幸福度を探った。自然に守られながら、自然を守る活動の重要性を指摘。

●自然エネルギー:小水力発電で4万世帯分の電力、長野県が基幹の農業用水路を調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/23/news019.html
農業用水路は未利用の水力エネルギーを豊富にたたえていて、全国各地の自治体が小水力発電の導入プロジェクトを推進中。「こうして小水力発電の導入に積極的に取り組む理由の1つは、農業用水路の維持管理費が受益農家の大きな負担になっていることにある。発電した電力を売電することで、長い期間にわたって維持管理費を軽減する狙い」。

●人類はついに光合成を手に入れた! 人工の葉が酸素を作り出す奇跡
http://nge.jp/2014/08/11/post-3496
都市部の緑化に新手法が期待できそう。天然の絹のタンパク質の中に、植物の細胞から取り出した葉緑体を注入。このシルクリーフ(SilkLeaf)と呼ばれる人工の葉は、光を与えると植物と同様に光合成を行い、水と二酸化炭素から酸素を作れる。たとえばビルの外壁を、この人口の葉で覆ってしまえば、都会でも新鮮な酸素を作り出すことができる。

●第1回 日本に広がる新たな飢餓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140724/269155/
「見えない貧困」が静かに広がっている。この日本で。「家もあれば身なりもきちんとしていて、携帯電話も持っている。しかし、実際はその日食べる物にさえ困り、借金も抱えている」。標準的な生活を維持しようとする気持ち、そういう優先度を選ぶ価値観、それゆえ食費を削る、その日食べる物にも困る、そういう様態の貧困だ。

●急増する教育費貧乏〜現代ニッポン 新たな貧困の形
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140819/270044/
米国でダブルインカムはリスク意識ゆえの選択。夫婦のうちどちらかが何かの拍子に(病気、怪我、首切り、倒産)所得が減ったり、無くなったりする場合の備えとして選択されている。ところが日本では、今のトレンドだから、寿退社なんて大卒のすることじゃない、収入は大きい方がいいじゃん、といった、リスク対策以外の理由で行われることがしばしば。すると、家計の支出レベルもそれに合わせてしまう。そこへリスクが到来する。たとえばそれは役職停止制度かもしれない。そのとき、支出を下げることができない。こどもの教育費も落とせない。「セレブ家庭が20年で自己破産の危機に」といったことが本当に起きてしまう。

●第3回 もはや他人事ではない日本の飢餓
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140724/269166/?rt=nocnt
貧困は労働問題ではなく、そもそも社会の構造に由来する問題。「相対的貧困」がキーワード。そして「世代間の連鎖を断ち切れ」。「新しい現実」に対する理解と、社会の構造を突き破る、「新しい価値観」の創出が重要。

●子供の貧困率、最悪の16.3% 厚労省12年調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG15H15_V10C14A7CR8000/
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3%と過去最悪を更新した。厚生省では「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」としている。

●「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表〜 家族間の支え合い・生活困難の状況・震災の影響 〜
http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2012/seikatsu2012press.pdf
国も会社も次第にあてにならなくってきたこのご時世。親世帯と子ども世帯が近距離で別々の家に住んでいる「見えない家族」が最後の切り札になるのかもしれない。「おおよそ7割から8割の人が、さまざまな支援を家族から受けているものの、一部の人は「頼れる人」がいない:「看病や介護、子どもの世話」「健康、介護、育児に関する相談」「いざという時の少額のお金の援助」「災害時の手助け」について頼れる「家族・親族」がいるとの回答は7割から8割」。信頼のパートナーがそこにはいる。(詳細 http://bit.ly/1n7lJPG

●信頼できる保育パートナーを家族が選ぶ
https://smartsitter.jp/
グリーが“顔が見える”子育て支援サービス「スマートシッター」の提供を開始。「十数個の園を見て回った結果、良い保育をする保育者は、資格やブランドでなくその人の人間性だと感じた」。

●フィンランド政府観光局 - フィンランドでは、出産を控えたお母さんたちに、こんな箱が送られてきます。...
https://www.facebook.com/visitfinland.jp/posts/08
育児用の品々がはいった箱。木の箱そもののが、赤ちゃん用簡易ベッドにもなる。

●「育児は、仕事の成果を見直す機会」サイボウズ・青野慶久社長に聞く"イクメン"の働きかた
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/15/ikumen-cybozu-yoshihisa-aono1_n_5680954.html
育児に関わることで、働きかたを見直すきっかけにすべき。「朝夕の時間に育児をすることで、以前に比べて仕事の時間は減ることになる。限られた時間のなかで同じ成果を出さなければならなくなると、自分の仕事の“成果”とは何なのかを考えるようになる」。「日本では、まだ「夜遅くまで長い時間働く人が頑張っていて偉い」という価値観が残っているが、本来仕事とは「成果を上げる」ことで、長時間働くことが良いわけではない」はず。

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知恵クリップ[14.08.22]


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┃ebook あるいは知のパラダイムシフト
ICT、情報、知識、意思決定、コミュニケーション、意味と構造化など

■「pepper」と話してきた

こどもの海外長期出張の準備の買い物に付き合って、新百合ヶ丘に行った。ユニクロで衣類を買い揃えたりした後、エルミロードをぶらついていたら、「pepper」を発見。話をすることができた。

当意即妙の会話は噂通り。「速」妙とはいかず、反応には少し時間がかかるが、なかなか楽しい会話になるのには本当に驚いた。内容にユーモアのセンスがある。吉本興業の「よしもとロボット研究所」が「pepper」開発に参加しているのもなんとなく納得。

「pepper」はソフトバンクの新規事業、新商品の「ロボット」の名前。孫社長は「25年間、夢見て来」た事業だとしているが、ポイントは「心の可視化」、「心のアシスト」という観点で「ロボット」とその事業化をとらえていること。

筋力の延長線上にロボットをとらえていた産業用ロボットとは全く違う「ロボット」コンセプトが、ここにある。

知性に加え、感性まで備えてくると、情が移る、ということもあるだろう。「仮にみんなに愛されているロボットがいたとして、それを破壊する人がいたら、反発も必ず起きます。だから社会が受け入れれば、人権を与えることもある」と、ロボットへの人権付与の可能性すら議論されている。

なにしろ2006年ソニーが生産をやめた「Aibo」に対し、なおメンテ、いやケアをし続けるメンタリティが日本の文化にはあるのだ。
(AIBO Official Site [サポート] http://www.sony.jp/products/Consumer/aibo/support/clinic_info/notice_58.html

■感情エンジンとクラウドAI

実は海外でも「感情」の解析をメインにしたロボットは開発は始まっている。米国MITメディアラボが「jibo」という「人間性を帯びたロボット」を開発、紹介している。

まだまだ「デモ」の段階である商品化には遠いとされている。しかし「感情エンジンとクラウドAIを組み合わせることで、加速度的に成長していく」だろうという観測もある。

背景には人工知能の技術開発における「技術的特異点」が見えてきたことがある。チップの集積高度化などハード面に加え、IOT時代の到来でデータ量が飛躍的に拡大、それに機械学習の現実化。これらにより2045年、「人工知能の性能が全人類の知性の総和を越える」転換点、シンギュラリティ(=技術的特異点)が到来するとする研究結果が発表されている。

約30年後のその世界を活写するSFやその映画が最近話題だが、その中でもジョニー・デップ主演の映画『トランセンデンス』では、人間の知的活動とその記憶のパッケージが肉体を離れ、「アップロード」されたコンピュータの中で「生き続け」、増殖していく物語が描かれ、衝撃を与えた。

■『情報note』2014年8月三号

『情報note|知のパラダイムシフト』2014年8月三号でも、「ロボットに感情は必要なのか? 」や「「機械学習」革命〜的中したビル・ゲイツの予言」、「第53回 日本SF大会 「人工知能はSFの夢を見るか?」講演資料」などが採録されている。

また同時に拾った「ヒトの脳まねた半導体」「研究報告大脳と宇宙は酷似している」の記事を読むと、30年後などではない、もっと早いかもしれない、といった期待さえ膨らんでくる。

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『情報note|知のパラダイムシフト』2014年8月三号
http://www.amazon.co.jp/dp/B00MRQ7404

◆関連クリップ(URLが付与してあるものは、ブログで閲覧できます。クリックしてみてください)

・2014年8月三号 所収
●ロボットに感情は必要なのか? アンドロイド研究の第一人者に聞いた
http://societyzero.wordpress.com/2014/08/17/00-60/#13

●「機械学習」革命 〜的中したビル・ゲイツの予言 - [機械学習革命1]嘆く天才プログラマー
http://societyzero.wordpress.com/2014/08/17/00-60/#14

●第53回 日本SF大会 「人工知能はSFの夢を見るか?」講演資料
http://societyzero.wordpress.com/2014/08/17/00-60/#15

●米IBM、ヒトの脳まねた半導体 人工知能実現に道
http://societyzero.wordpress.com/2014/08/17/00-60/#10

●研究報告 大脳と宇宙は酷似している
http://societyzero.wordpress.com/2014/08/17/00-60/#11

・2014年8月二号 所収
●Pepper、Jibo、ディープラーニング・・・人間と会話するAI技術は今、どこまで進んでいるか
http://ikiteyuku.wordpress.com/2014/08/04/00-2/#01

●AIBO、君を死なせない
http://ikiteyuku.wordpress.com/2014/08/04/00-2/#8

・2014年6月第三号 ブログ公開中
●Microsoft、Azure MLを発表―クラウドベースの機械学習プラットフォームは未来を予測する
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#35

●大手IT系ベンダー各社がマーケティング関連ベンダーを次々と買収する背景と狙い
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#36

●ソフトバンクのロボットをつくった男
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#38

●吉本興業「よしもとロボット研究所」設立! ロボットで人を笑わせる
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#39

●増設型ロボットアームがまるでドクター・オクトパス!?
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#40

●ロボットと暮らす日までに、見ておきたいSF作品10選 - NAVER まとめ
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#41

・2014年6月二号 ブログ公開中
●ソフトバンクがロボット事業に参入へ 孫正義社長「25年間、夢見て来ました」
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/14/00-61/#35
(サイト http://www.softbank.jp/robot/special/tech/

●グーグルが変える? 自動運転車の役割
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/14/00-61/#30

●映画『トランセンデンス』公開記念 WIREDスペシャルページ「2045年、人類はトランセンデンスする?」
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/14/00-61/#38

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■ 著作編集:知恵クリップ・パートナーズ < http://chieclip.com/ >



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知恵クリップ[14.08.21]


┃ 知恵クリップ < http://chieclip.com/ >

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おけいこ事は?受験は? 子供の将来を考える人に。
【電子書籍】『情報note|知のパラダイムシフト』
http://landingeducation.businesscatalyst.com/index.html
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┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●SONYはなぜGoProを作れなかったか? 日本のモノづくりを考え直す時
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4056
テレビで時々見かける小道具。バンジージャンプをするタレントの恐怖の表情を撮影するために、ヘルメットにアームで取り付けられた小さなビデオカメラ。あの小型ビデオ機器、「GoPro」がソニーのビデオを追い詰めた。

●伊藤レポート「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクト「最終報告書」
http://www.meti.go.jp/press/2014/08//.pdf
企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析、提言。「8%を上回るROEが最低ライン」。本報告書では、「スチュワードシップ・コード」等で求められる対話・エンゲージメントの目的、取り扱うべき事項、方法、企業と投資家に求められる姿勢と実力等を包括的にとりまとめた。

●2013年版 ジェトロ世界貿易投資報告 −国際ビジネスを通じて日本再興を(ポイント資料)
http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2013/pdf/shiryo2013.pdf
日本の対外直接投資は2年連続増加,対ASEAN投資が加速。その裏側で中国向けは減少。日中関係の悪化や中国の人件費の増加を背景に、日本企業が中国よりも東南アジア諸国に進出する動きが加速している。(全文 http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2013/

●【韓国経済の今後を展望するシリーズ(2)】対中依存度上昇に伴う韓国の問題〜チャイナインパクトを克服できるのか
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/7559.pdf
かつては対中輸出の拡大が韓国の成長に寄与したが、近年ではむしろマイナス面が顕在化。

●再び加速してきた中国経済
http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/haya_140808.pdf
欧米先進国の景気回復に伴う輸出の持ち直し。4月以降に打ち出されたミニ景気刺激策の景気の押し上げ効果。このふたつで、目先意外なスピードで経済成長が加速。ただ構造改革の課題は依然残る。

●中国の台頭で変貌する日中関係
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/140805ssqs.htm
1980年から2013年にかけて、日本と中国の相対的位置関係は大きく変貌した。1.中国のGDP規模は日本の27.9%から1.87倍へと急拡大。2.世界貿易に占める日本のシェア急低下の一方で、中国のシェアは急上昇している。3.貿易における中国の日本への依存度が大幅に低下。しかし日本の中国への依存度は大幅に上昇。つまり、「援助の対象から対等のパートナーへ」。

●日中ロ三角関係の行方
http://www.sojitz-soken.com/jp/send/tameike/pdf/tame548.pdf
「今年の主要な成果は、2 つの金融機関の発足を決めたことだ。ひとつは BRICS
開発銀行で、域内の膨大なインフラ需要を満たすことを目的としている。もうひとつは緊急時外貨準備基金で、いざというときの外貨融通の取り決めである。いずれも、新興国経済の「泣き所」をカバーするための金融機関といえる」。

●生産年齢人口、北京では2050年までに6割減少も
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140728/269343/
将来の生産年齢人口の趨勢を規定する「出生率」、これは全体の平均値ですでに日本を下回っているうえ、豊かな地域ほど出生率が低いため幼少人口が少ない傾向にある。

●平成25年度 国土交通白書〜第2節 社会インフラを取り巻く経済社会の状況
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h25/hakusho/h26/html/n1121000.html
本当の論点は、「減少」そのものより、むしろ「年齢構成の急激な変化」。

┃Others あるいは雑事・雑学

●約2600年間かけて文化や知識が世界中に広まっていった様子を可視化するとこうなる
http://gigazine.net/news/20140805-visualize-humanity-culture-spread-the-world/

●ここまで進んだ日米ヒロシマ・ナガサキの和解
http://www.nippon.com/ja/features/h00060/

●第一回「ザックジャパンはなぜ負けたのか?なでしこジャパンとの差」
http://www.hitachi-solutions.co.jp/column/shobunou2/01/

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●リノベーションで街を変える!鳥取市が動き出した一夜
http://suumo.jp/journal/2014/04/01/60347/
「地方では(略)いま目の前にある建物を街や暮らす人と一緒に少しずつ変えて行けるメリットがある。(大都会と異なり)大資本が一気にさらって行く前に、周辺の人や建物とじっくり・ゆったりどんな暮らし・営みがしたいのか考えながら着実に前に進む。だからこそ際立った・面白いものが生まれる、というのも納得だ」。

●中古住宅、購入しやすく リフォーム融資優遇へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75540880S4A810C1MM8000/
「政府は中古住宅とリフォーム市場の拡大を成長戦略の一つと位置づけており、20年までに市場規模を合計20兆円と10年比で倍増する目標を掲げる。また高齢化で日本は空き家の比率が1割を超えており、防災や治安面からも中古住宅の取得を促して増大する空き家対策につなげる」。

●キッチンの歴史と今 〜キッチンは豊かさの象徴
http://recasa.jp/livingraphics/lg_20140805/
ステンレス流し台の普及は、昭和31年(1956年)に公団晴海団地のDKに取り付けられたことから始まる。それ以前は煙突のない古来の竈に薪をくべて火をおこし、井戸から汲んできた水を低い流しの中に注ぎ、膝を床につけたままの姿勢で食材や食器を洗うなど、立ったり、しゃがんだりの重労働の場がキッチン(台所)だった。(キッチンの歴史 http://bit.ly/1onu8xG

●近代日本の居住空間は、何を目指してきたのか?― 02 (三大水回り編)
http://bit.ly/1ml6Mc8
戦後から20世紀末までの期間は、お仕着せで我慢することで、皆が豊かさを味わおうとし、その後、手に届いたものをじっと見据えて、本当にこれだったんだろかと、思い始めるまでの期間だった。住宅について、21世紀のいま湧き起っている「リノベーション」ブームは、だからあのお仕着せへの反旗ののろし、という側面を持った現象なのかもしれない。三つの水回り空間(=便所、台所、風呂)に対する「大衆解放運動」だ、と。

●専業主婦に保険加入を勧める○○つの理由!!
http://hoken.zuuonline.com/archives/1158
「対価が支払われる仕事」と「対価が支払われない仕事」、どちらにも「価値」がある。そのことを思い出させてくれるのが「主婦が病気になったとき」。扶養家族であるがゆえの健康保険適用範囲は、ざっくりいって「医療費の3割負担という部分だけ」。

●「良いお母さん」のレベルが高い日本 須田敏子教授が語る、女性が働きやすい社会への提言
http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20140525/Wotopi_4883.html
和製のケータイが「ガラパゴスケータイ(ガラケー)」になったのは、「ケータイ」に対する「要求」水準が高かったから。似たことが「お母さん」にも起きている。家事の要求レベル、「母への要求レベル」が、日本では高い。「お母さん自身が「こうしなきゃダメ母」とハードルを上げてしまっているというところもあるかもしれませんね。保育園に子どもを預けて働いているお母さんを取材すると、「子どもに申し訳ない」という声を聞くこともあります」。「(でも)、5〜60年あれば価値観は変わるんじゃないでしょうか」。

●子育て世代の女性が働いている県・そうでない県【データ】
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/29/ikuji-work_n_5629450.html
育児女性1000人あたりの保育所数と有業率の間には正の相関関係がある。

●奨学金訴訟、100倍に 8年で急増 借り手困窮/機構、回収強化
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11293755.html
日本学生支援機構は、約131万人に、計1兆815億円の奨学金を貸し付けている(2012年度)。就職難などを背景に延滞額は年々増加。12年度末時点の延滞は33万人で計925億円に。

●Chance for Children(チャンス・フォー・チルドレン)
http://cfc.or.jp/
目的:主に経済的な理由によって学校以外での教育(以下、学校外教育という。)を十分に受けることができない児童、生徒(以下、児童等という。)に対し、学校外教育機会を保障することにより、児童等の全人格的な成長に寄与すること。

●日本初の教育バウチャーで子供に夢を
http://www.yomiuri.co.jp/job/navi/mirai/20140804-OYT8T50100.html
「大学卒業後は、日本公文教育研究会に就職した。そして入社2年目に3・11の震災が起きる。今井さんは小学2年生の時に、阪神・淡路大震災を経験していた」。「CFCの支援の特徴は、現金ではなく、教育サービスのみに使えるクーポンを発行・配布すること。企業や市民から集めた寄付が確実に子供たちの教育に使われる、この仕組みには可能性を感じていた」。

●フリーランスで働く人は「下請法」で守られている――おさえておくべきポイントとは?
http://www.bengo4.com/topics/1858/
下請事業者というと、大手メーカーの製品の部品を作る中小企業などが思い浮かぶ。個人事業主として仕事をしているフリーランサーも対象となるよう、平成15年に改正された。『情報成果物作成委託』という類型がコンピュータープログラムやアニメーション等の作成を依頼するコンテンツビジネスをカバーしている。

●「すき家のビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表
http://www.bengo4.com/topics/1852/
「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」。

●マイナンバー制度がやってくる
http://enterprisezine.jp/dbonline/detail/6067
2013年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が国会で成立し、2016年1月からこのマイナンバーの利用を開始することが法律で決まっている。たとえば税務署に提出する法定調書や社会保険関連で提出する書面などに、従業員のマイナンバーを記載することになる。

●定年延長は「働かないオジサン」を量産した
http://toyokeizai.net/articles/-/44539
良き組織、良き従業員とは、「全員が一律に上位職を目指して上がろうとする」組織であり、従業員だとする、組織運営重視、組織偏重の、よくいえば能力平等主義とでも言える人間観がある。しかし、上司・部下のポスト構造は、ピラミッド型の三角形をしているから、「全員が一律に上位職」に就けるわけではない。組織が腐敗する温床、また従業員の間に弛緩が生じる原因がここにある。

●高齢者施設に入ってからも国外旅行を、スロベニア企業の挑戦
http://www.afpbb.com/articles/-/3022688
高齢者用施設をネットワーク化し、「ルームシェア」のおまじないをかけたら、アーラ不思議、夢のような低コスト海外旅行が可能な世界が現出。

●全国の空き家率が過去最高。そろそろ今後の住み方を本気で考える時期に
http://blogos.com/article/91821/
「現在の固定資産税の税制では、住宅を撤去して更地にすると軽減措置が受けられなくなるため、相続した住宅をそのままにしているケースが多いと考えられる。空き家は火災などトラブルの原因になる可能性があるほか、治安面でもマイナスの影響がある。空き家にしておくことが有利にならない制度改正が必要」。

●山梨県・長野県、空き家率が高い意外な理由
http://blogos.com/outline/91744/
「空き家」の定義なかに、「別荘」や「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」などが含まれている。別荘ゆえの「空き家」認定もありうる。

●建物から駐車場が消える?市街地集約へ国交省
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20140807/673290/
「駐車場を都市の周辺部に集約し、中心部では歩いて暮らせる街づくりを進める。そのため、マンションやオフィスなどの付置義務駐車場は、建物の敷地外にまとめて置くことを認める」。

●「新・駐車場整備計画」策定調査業務 京都市
http://www.mlit.go.jp/common/000131145.pdf
「クルマを重視したまちと暮らしを、「歩く」ことを中心としたまちと暮らしに力強く転換し、人と公共交通優先の「歩いて楽しいまちづくり」の推進を通じて、まちの賑わいを生み出す都市であり続ける」。

●低炭素まちづくり計画概要パンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/000231758.pdf
公共機関整備と抱合せた、駐車場の集約化構想。同時に、駐車場を太陽光発電の拠点ともする発想。

┃Others あるいは雑事・雑学

●セミナー備忘録:「ベンチャー=仕事一筋!!」はもう古い?!(1) | 詩想舎の情報note
http://societyzero.wordpress.com/2014/08/10/00-54/

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●『21世紀の資本論』が問う、中間層への警告
http://toyokeizai.net/articles/-/43050
彼は、こう言っている。「私の主張を裏付ける端的な例は、日本社会だ」(週間東洋経済:2014.7.26 P.32)。「誰もが成長を実感し、ささやかながらも豊かさを享受できた社会。それがすでに過去のものというのは、現代に生きる日本人の実感といっても、いいのではないか。好景気を実感するよりも、人生という長いレースで貧困側に転落しないか、その不安におののいている人のほうが多いのではないだろうか」。

★Capital in the 21st century - Thomas Piketty
http://piketty.pse.ens.fr/files/Piketty2014Capital21c.pdf
「『21世紀の資本論』が問う、中間層への警告」で、いま話題のピケティ。彼の米国でのプレゼン資料。著書をささえる豊富なデータが開示されている。

●第2章 デフレ脱却への動きと賃金をめぐる論点
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/pdf/all_02.pdf
ピケティが提示する命題に対する、現下日本政府の処方箋。「デフレ脱却に向けて何が求められるのか」「柔軟な働き方を選択できる社会では労働の成果をどう測るべきか」「実質賃金の上昇や労働参加拡大に向けての課題は何か」。

●第3章 我が国経済の構造変化と産業の課題
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/pdf/all_03.pdf
経常収支の赤字へいかに対処するか。日本の経常収支は11年以降、黒字幅が急速に縮小、今年1月から4月は年率で約4兆円の赤字となった。この最大の原因は鉱物性燃料の輸入増加が大きいとしながらも、日本経済を取り巻く環境が様変わり、構造的な課題が浮き彫りになった、としている。

●2014年版通商白書について
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/14071001_shimizu.pdf
経産省、通商政策局企画調査室長による、アンチョコ。中国を含む東アジアは、わが国企業にとって、成長モデルへ転換するための可能性を秘めた重要な地域。

●終身雇用と成果主義は、同時に実現できます
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140717/268831/
海外の研究者から見た、日本の雇用構造の評価と今後の処方箋。1.終身雇用はとても重要な制度/2.むしろ柔軟なシステムに進化させられるか、こそが課題/3.多様性の視点の導入。ただし、スキルセットががらりと変わった、という、デジタル化に起因する事業環境の今日的な課題に、この処方箋で応えられるかは未知数だが。

●細谷功の逃げるか、残るか、老化企業での身の処し方 - 第7回 「パラダイムシフト」が正を負に変える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140701/567822/
ICT関連の業界の、他の業界と比べた特徴:特にシーズとしての技術的な変化が速く、かつ劇的に大きいこと。だからICT業界企業にこそパラダイムシフトが重要。「一つのパラダイムで最適化された組織は、新しいパラダイムに適応するために、ゼロから始めるよりもかえって厄介です。新旧のパラダイムというのは往々にして全く逆のスキルや価値観が要求されるために、旧パラダイムは新パラダイムに取って、それらを活用して次のステップに生かせる類のものではなく、むしろ負の遺産となってしまう」から。

●ソーシャルビジネス発展に必要なものとは?法人格比較から見る「NPOの資金調達」の新たな形
http://www.etic.or.jp/drive/labo/3065
平成25年度時点で総収入金額が1億円を超えるNPOは全体のわずか5.8%に過ぎない。日本において、規模の大きなソーシャルビジネスはまだまだ少ない。イギリスにはCICと呼ばれる、日本で言うところのNPOと株式会社の中間的な法人格形態がある。CICはCommunity Interest Companyの略であり、意訳すると「社会(地域)の利益のための会社」。ポイントは、「リターン」概念は「キャッシュ」世界だけのものか、「社会的リターン」という発想は?

●「NPOだって銀行から借りられる」
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/komazaki/20140718-OYT8T50036.html
日本の助成財団は「かわいそうなNPO」が好き。だからソーシャルな課題を解決しながら事業拡大を目指すなら、むしろ、「銀行からの融資という選択肢」を検討すべき、と。

●Google for Nonprofits
http://www.google.co.jp/nonprofits/
GoogleがNPOをサポート。検索連動型広告AdWordsでは1ヵ月あたり1万ドル分の広告費をGoogleが助成。YouTubeでは、動画内で募金ページなどに誘導できるオーバーレイ表示が無料で利用できる。Google Earthは、年間ライセンス4万7980円のビジネス向け製品Google Earth Proを無償で提供。他に通常は1ユーザーあたり月額600円のGoogle Apps for Business(Gmail、Googleドライブ、Googleカレンダーなど)が無料。

●2014年はロボットの年?
http://www.dir.co.jp/library/column/20140729_008785.html
というより、実態は「人工知能(AI)の年」、なのでは。

●ロボットによる産業革命の実現に向けて〜ユーザー主導・システムインテグレーター主導のイノベーションを
http://www.mri.co.jp/opinion/column/tech/tech_20140724.html
安倍政権は、「2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大するという定量目標」を掲げた。

●拡大する中国の産業用ロボット市場〜日系メーカーは中国市場で独自の戦略を描けるか
http://www.jspmi.or.jp/system/file/2/79/current_113.pdf
実は2013年4月、中国全土を包括するロボット工業団体、「中国ロボット産業連盟」が発足している。日本の60年代と70年代、そして80年代をいっぺんに経験している中国で、早々と「3K」が工場の課題として浮上、省人化、自動化ニーズが高まったせい。

●中国経済の構造的課題及び世界経済への影響にかかる調査・分析
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004214.pdf
日本の60年代と70年代、そして80年代をいっぺんに経験している中国の、待ったなしの環境汚染問題/責任の明確化と「法の統治」の強化/金融問題(「影の銀行」と銀行の影の問題/規制緩和と地方への権限移譲。

●海外からの誘客力強化が期待されるわが国観光〜全国・中部・三重の観光産業の現状と今後の課題
http://www.miebank.co.jp/mir/chousa/201407_c1.pdf
韓国、台湾、中国が訪日外国人のトップスリー。この中で旅行中の買い物代が派手なのは中国人。

●外国人旅行者が日本滞在で欲しい情報、首位は「無料Wi-Fi」47%、2位「交通手段」45% | トラベルボイス(公式)
http://www.travelvoice.jp/4
「ATM」はオーストラリア(44.1%)など上位5位を欧米諸国で占めており、長期滞在の多い国・地域のニーズが高いことが判明した。

┃Others あるいは雑事・雑学

●地図が変わる?距離でなく時間で見たら東京・栃木間より東京・福岡間の方が近い!
http://twinavi.jp/topics/tidbits/53d1d954-6794-4ecc-983e-47685546ec81

●アプリが映す街の意外な「素顔」 山手線の全29駅
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ15H14_X10C14A7I00000/

●友人は自分と似たDNA構造をしていることが判明 ? 人類の進化と出会いの謎に迫る!
http://tocana.jp/2014/07/post_4516_entry.html

●バッハ、筆跡に宿る音の世界 鈴木雅明、教会カンタータ200曲録音
http://www.asahi.com/articles/DA3S11262846.html

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●あらゆる「権利」が行使できる社会へ――価値観を共有し、権利の幅を拡張していくために私たちができることとは?
http://synodos.jp/newbook/10029
「社会問題を考える上では、誰の権利が、何によって侵害されているのかを考える必要がありますね。そして新しい社会問題は、もしかしたら、新しい権利概念が構想されていないために、あるいは共有されていないために、議論が混乱しているのかもしれない」。

●就職留年10万人? 読売報道に社会人「結構なご身分ですなぁ」「早く死ぬ気で働けよ」
http://blogos.com/article/91046/
「近代」的発想が限界を迎える中、その限界を直感し立ちすくむ若者に対し、「近代」に引きこもっている「近代オタク」達が「引きこもり」を非難するのは、倒錯した現象。「新卒カードを切る上で理不尽なのは、なんといっても「卒業年度の景気」によって採用計画が大幅に変わることだ。解雇規制が厳しい日本企業では、人員調整は「新卒採用の増減」によって行われるので、学生たちはその影響をモロに受けてしまう」。

●無業社会 -働くことができない若者たちの未来-を上梓しました。
http://ameblo.jp/sodateage-kudo/entry-.html
「本書は、刺激的な題目のもと、事例と2000人を上回る当事者のデータに基づいた定量的な分析をとりまとめ、さらに日本の社会システムの発展の概略を振り返りながら、多角的に若年無業者の問題を読み解いている」。

●増補版・高校生のための進路決定ガイダンス ― 学歴と収入との関係について
http://www.ashida.info/blog/2014/07/post_430.html
「男子の収入に子育てを頼ることができない時代」の基礎知識。日本における雇用のふたつの形態:Job型とMembership型。

●20〜40 代の恋愛と結婚〜第 8 回結婚・出産に関する調査より
http://www.myilw.co.jp/life/enquete/pdf/26_01.pdf
30代未婚女性の65.5%が結婚相手に年収4百万円以上を求める一方、30代未婚男性で年収4百万円以上は26.7%にとどまる。

●第3回「ビジネスパーソン1000人調査」働き方に関する意識アンケート結果〜女性が描く活躍イメージは「子育てしながら管理職・専門職で働く」
http://www.jma.or.jp/news_cms/upload/release/release20140717_f00269.pdf
ホワイトカラー・エグゼンプションに対するイメージは(複数回答)、1 位「努力しても成果が出るとは限らないので報われない」(25.3%)、2位「成果に対する客観的な評価基準が無いので不安」(24.0%)、3 位「目先の成果を追うようになる」(22.3%)とネガティブ。

●「人材マネジメントのあり方に関する調査」および「職業キャリア形成に関する調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20140723.pdf
「無期契約の社員」(無限定正社員、限定正社員、無期契約の非正社員の合算)の割合が今後増える、という結果に。それは製造業より非製造業で、海外事業展開を重視する企業より国内の事業展開を重視する企業で、低価格化を志向する企業より付加価値化を重視する企業で、より多かった。

●低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について
http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/2014030503.pdf
「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」は、経済的な理由などで自立が難しくなった高齢者でも、地域で生活を続けられるサポートの仕組みをつくるのが目的。今年度の予算で1.2億円が配分されているが、来年度さらに拡充の意向。介護保険や医療保険でカバーされない「隙間」に目を向けているのが特徴、というか慧眼。また地域社会とのつながりも念頭にある。

●空き家活用で良好な都市環境を保つ
http://toshikaikan.or.jp/shisei/2014/pdf/201407/2014_07_special.pdf
「空き家問題に対する自治体の取り組み」(相模女子大学人間社会学部教授 松下啓一)、「空き家利活用の自治体の取り組み」(富士通総研経済研究所上席主任研究員 米山秀隆)はマクロからのとりまとめ。他に3本、各自治体の具体的な取り組み事例報告。

●実家が空き家になったら 売却は3年以内に判断 賃貸にすれば相続時の節税に
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO73609530R00C14A7PPD000/
「相続前に親が空き家を売りたいなら、親が住まなくなってから3年目の年末が一つの節目になる。マイホームを売った譲渡所得は3000万円まで税金がかからないが、このタイミングを過ぎると税務署に居住用財産として扱ってもらえず、課税される。税率は所有期間が5年超なら20.315%だから、譲渡所得が1000万円であれば約200万円の税金がかかる」。

●田舎暮らし物件の総合サイト 田舎賃貸.com |賃貸から売買までお任せ!
http://www.inaka-chintai.com/
「賃貸で始めるスローライフ」の提案。

●都市のたたみかたと都市縮小時代の空間像
http://shinaiba.cocolog-nifty.com/toshitatami/files/AIJPDdo.pdf
昼間でも星は空にいる。ある。ただその光が太陽光に遠く及ばないため認識されないだけだ。認識されないが、そこにある、星という存在。農地、自然も、都市空間にあって、たとえ認識されなくとも、そこにある存在。都市が縮減するこれからの時代、存在感を増し、都市縮小時代の希望の道を照らしだす可能性がある。都市農家こそが、パラダイム転換の主役になるのかも。

●【論壇誌】人口減少、正面から問う
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20140630-OYT8T50225.html
「不可欠なのは、地方が流出を止める『ダム機能』を持つ、具体的には地域に魅力ある拠点都市を設け、そこに人口をつなぎとめること」。ただしそれは地方都市が「東京」になることではない。ポイントは「ヨソ者を排除しない「寛容性」」。また「ナラティブ・アプローチ」、つまり地域の人がそれぞれの「物語」を語り直すことで良さに気づいていく手法が、「東京」ではないダム都市を探る道。

●二極化する地域別人口と人口減少都市のあり方〜人口集積効果を期待して、大都市への移住促進政策も必要
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/argument/mron1407-2.pdf
首都圏内でも、「二極化」はある。ただし本当の論点は、「減少」そのものより、むしろ「年齢構成の急激な変化」。減少を「食い止める」発想より、人口減少を「前提にした」、地域の「ターミナルケア(終末医療)」ともいえる政策が必要。

●長寿時代へのパラダイムシフト?生涯現役社会を目指して
http://blogos.com/article/91007/
「しかし、60歳を超えて在職する受給権者が厚生年金の被保険者である「在職老齢年金」制度では、年金と給与の合計額に応じて、年金の一部または全部が支給停止になり、それが高齢者就労の阻害要因のひとつになっているのではないだろうか」。

●(インタビュー)民俗学からみる介護 介護施設で「聞き書き」する職員・六車由実さん
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11261260.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11261260
介護民俗学。「ケアの現場では、相手の表情や態度、身ぶりから気持ちを察することが大事だとよく言われます。でも私は、相手の言葉そのものにもっと耳を傾け、理解するほうが大事だと思うんです。コミュニケーションは本来そうであるはずなのに、ケアになった途端になぜか違ってしまう。言葉より気持ち、表情だと。それは結局、相手の力を軽視しているからではありませんか」。

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【電子書籍】『情報note|知のパラダイムシフト』
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┃ebook あるいは知のパラダイムシフト
ICT、情報、知識、意思決定、コミュニケーション、意味と構造化など

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が「ロボット白書」を公開しました(●社会問題をロボット技術で解決:NEDOが「ロボット白書」発行)。

最大の特徴は「公共」の視座からまとめられていること。ロボットおよび関連する技術をまとめただけのデータ集ではない点。「ロボット技術をいかに社会問題の解決に導入していくか」をテーマにしています。

そこで「サービス主導」型の発想の重要性が唱えられているのは、だから当然のなりゆきです。脱モノづくり発想。

Raas(Robot as a Service)、ですかね。

同じ8月一号に収載されている「○ネットメディアも社会公共意識を持つべき -『メディアの苦悩』出版記念」では、日本のジャーナリズムを対象に、もう少し「公共」意識を、との苦言が呈せらていますが、どっこい、むしろ技術の世界から「公共」視座の提言書が出てきているのを興味深く思いました。

8月一号には他に、「●人と触れ合うロボットの「ソフト革命」が起こる日は近い」「●インタビュー:ロボット開発、海外勢の追い上げに危機感」を収載しています。

そうそう、いまロボットと言えば盛んにテレビCMが流されている「pepper」ですよね。これについては6月無料公開段階のブログに、
●ソフトバンクがロボット事業に参入へ 孫正義社長「25年間、夢見て来ました」
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/18/00-38/#07
があります。

これに関連して、これから「シンギュラリティ」という単語を目にすることが増えるかもしれません。(例:人工知能が人間を超える日 「シンギュラリティ」は近い
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/9781)。
日本語で「技術的特異点」と訳されますが、人工知能が「特異点」を超える日が近づきつつあることと、「pepper」の登場、また「ロボット白書」刊行は関係があります。頭の隅に入れておいて損はありませんよ。

映画『トランセンデンス』予告編 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CKIZi5CwOjY
も時代に敏感な映画人からの、「シンギュラリティ」についてのメッセージでした。

なお有料化直前の『情報note|知のパラダイムシフト6月三号』に、
「●ソフトバンクのロボットをつくった男」
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#38
「●吉本興業「よしもとロボット研究所」設立! ロボットで人を笑わせる 」
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#39
「●増設型ロボットアームがまるでドクター・オクトパス!?」
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#40
「●ロボットと暮らす日までに、見ておきたいSF作品10選 - NAVER まとめ」
http://societyzero.wordpress.com/2014/06/20/00-20/#41

があります。

あわせご覧ください。

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『情報note|知のパラダイムシフト』2014年8月一号VOL.004 kindleサイトより刊行中。

今号も5つのカテゴリで、合計50本程度のクリップ(リンク)をお届けしています。
(たくさんのサンプルはブログ・「詩想舎の情報NOTE」をご覧ください
http://societyzero.wordpress.com/

さてみなさん、「デジタル」が大きく知の生成・流通のありようを変えていますね。知のパラダイムシフトが起きています。

ビジネスも社会も、データ、情報、知識で成り立っています。知のパラダイムシフトはビジネスと社会を根こそぎ変化させずにはおかない、その真っ只中にいる私たち。それが現代ではないでしょうか。

仕事に、日々の生活に、人生設計に、『情報note|知のパラダイムシフト』を是非お役立てください。

目次:
A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ
B:暮らしと職場の風景を変えていく(個人の意思決定と情報社会)
C:技術で/技術が/技術を(ICT:産業・法・制度論と技術文化論)
D:<学習・教育のデジタル化>と<脳と身体の生態史観>
E:tips 他(原則コメントは付さず、クリッピングだけしています)

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『情報note|知のパラダイムシフト』2014年8月一号vol.004
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以下はそのサンプルです。

C:技術で/技術が/技術を(ICT:産業・法・制度論と技術文化論)

●人と触れ合うロボットの「ソフト革命」が起こる日は近い http://doda.jp/engineer/guide/yosoku/14_1.html
「イノベーションを起こすには、基礎が大事」。

●インタビュー:ロボット開発、海外勢の追い上げに危機感
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F90UR20140704
「個人的には人間とコミュニケーションできる『パーソナルロボット』には可能性があると思っている。もちろん産業用ロボットにもチャンスはあるが、人間の話し相手となるような、感情を持ったロボットの分野でもニーズが出てくると考えている」。「『日本人1億総アントレプレナー宣言』をやってくれないだろうか。平賀源内のエレキテルなどをはじめ、日本人はもともとイノベーティブな要素を兼ね備えている。そのDNAを呼び起こすための意識改革が必要」。

●社会問題をロボット技術で解決:NEDOが「ロボット白書」発行
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1407/17/news110.html
構成は、ロボットについての基本情報、利用意義、産業用ロボット、ロボット化サービス、フィールドロボット、ロボットの社会実装、課題・提言まとめの7章。

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『情報note|知のパラダイムシフト』2014年8月一号vol.004
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┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●世界最大級の「植物工場」、宮城に新設
http://wired.jp/2014/07/15/indoor-farm/
ソニーの半導体工場だった建物の中にLED照明による屋内農場が。「LED照明により、植物の昼と夜のサイクルを、最も効率のよい生産ができるよう調整できる(植物は昼に光合成して、夜に呼吸する)。この屋内農場では、レタスの成長スピードは2.5倍になり、生産物の廃棄も、従来の農場の収穫の約50%から約10%に減少した。(しかも)水の使用量が屋外農場のわずか1%で済む」。

●世界の食料の3分の1が廃棄されている理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140707/268228/
「試算によると、欧米各国で廃棄される食料の4分の1もあれば、世界中で飢餓に苦しむ10億人の人々が食事にありつける」。まず、初発の畑で、食料は捨てられていた。「大手スーパーは、生鮮食品の見栄えのよさに基準を設けています。つまり見栄えのよくないもの、基準を満たすことのできないものは、廃棄されてしまいます。畑から出荷さえされない」。先進国だけではない。飢餓がある国にも食品廃棄の問題はある。「低温殺菌や冷蔵の設備も、果物の出荷箱もなく、市場に日除けさえないことも珍しくありません。だから作物は厳しい日差しにさらされ、害獣や害虫に狙われて、結局は無駄になってしまう」。

●バプティステ・ドゥバンシェットさん ? 世界の飢餓をなくすために自転車に乗った人
http://blog.compathy.net/2014/07/17/from-paris-to-warsaw-against-world-hunger/
「不条理に気付いたフランスのバプティステ・ドゥバンシェットさんは旅に出ることにしました。約3000キロを(自転車で)走りました。旅中に(略)、食物を一切買わず、レストランやお店から捨てられた、あるいは捨てられるはずの食べ物しか食べませんでした」。

●食品廃棄物・食品ロスを減らそう - 埼玉県ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/230531.html
「埼玉県では、食品廃棄物や食品ロスの削減に取り組むお店を募集しています」。

●世界の農林水産 2014年夏号〜特集:食料のロス・廃棄が環境に与える影響
http://www.jaicaf.or.jp/fileadmin/user_upload/publications/FY2014/wns_14summer.pdf
ふたつの問い、「食料のロス・廃棄は環境にどの程度の影響を与えるのか」「地域、食品、関与している食料サプライチェーンの段階などの観点から、環境に影響を与えている主な原因は何か」。FAO(国際連合食糧農業機構)がこれに答えたレポートを発表。

●ブータン王国が国内の全てのクルマをEVへ 日産と三菱が協力
http://jp.autoblog.com/2014/07/10/bhutan-asks-nissan-mitsubishi-for-help-with-ev-only-plan/
「ブータン国内での電力消費は5%にとどまっており、残りの95%の電力はインドに輸出されている。しかし、その利益はインドからガソリンを買うために使われているというのだから、EVへの転換は、理にかなった政策といえる」。

●社会保障の教育推進に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/gaiyou_2.pdf
「社会保障」を義務教育課程でどうやって教えるか。意外と難問。たとえば、資料編の4−1「幸福を分かち合う社会とは?」にどう答えるか。(本文
http://bit.ly/1p70uR8 資料編 http://bit.ly/UjZ1vP

●「消費税10%」後の社会保障制度とは? | 岐路に立つ日本の財政
http://toyokeizai.net/articles/-/43218
社会保障改革プログラム法に根拠づけられた社会保障制度改革推進会議では、2025年を展望し、消費税率を10%に引き上げて社会保障の充実や重点化・効率化を行った後、わが国の社会保障制度をどうするか、が議論される。まず地域医療方から。

●社会保障教育のワークシート |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000051473.html
生徒と教師が理解を深めるためのワークシート。社会保障の理念やあり方を考える/身近な社会保障を学んでいく/年金教材『10個の「10分間講座」』、など。

●グーグル創業者が語る働き方の未来 「もう必死に働かなくて良いんじゃない?」
http://careerconnection.jp/biz/buttyake/content_1654.html
「私はいまある仕事の半分以上が、人間より良い判断ができる機械に取って代わられるのではと思う。10〜20年後には農業人口が激減したときと同じ変化が急速に起こるだろう」。そしてこの変化は豊かさを享受するために使われるべき、と。「みんなが協調して労働時間を減らすだけで、もっと家族と過ごしたり、趣味を追求したりするのに多くの時間を割けるようになると思うよ」。

●【国際女性ビジネス会議】残業しない会社は業績が伸びます
http://www.rbbtoday.com/article/2014/07/17/121757.html
人口ボーナス期、オーナス期、それぞれにあった労働環境や条件がある。「成熟社会では人件費が高くなるので、長時間労働より短時間で結果を出す働き方が重要となる。商品やサービスは量より質・多様性が求められるので、労働力も多様な人材で付加価値を生み出していく必要がある」。

●イクボス育成で社会が変わる?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=7122-r25
「ダメボス」の特徴:「会議が長い」「残業が当たり前になっている」「家庭がアウェーになっている」。

●イクボス事情、最新動向 そして「イクボスアワード2014」開催!
http://fqmagazine.jp/13983/ikuboss4/
厚生労働省が「イクメンプロジェクト」を推進している。これを実現するカギは、「イクボス」。イクボスの3条件:1部下に対する支援(部下の育児と仕事の両立への配慮と工夫)/2 業務効率(業務効率を上げるための工夫)/3自分自身(自らの仕事と生活の充実)。(facebookサイト: https://www.facebook.com/ikuboss/info

●イクボス・ロールモデルインタビュー
http://ikuboss.seesaa.net/index-2.html
「私が人事に異動する際、女性社員からは一貫して「女性が長く働ける職場にしてください」「女性が結果を出せる環境にして欲しい」と言われ」た。

┃Others あるいは雑事・雑学

●「となりのトトロ」お父さんは非常勤講師、という話題から時代や経済状況を語る
http://togetter.com/li/692104

●続・となりのトトロ、サツキとメイのパパに関する考古学トリビア
http://togetter.com/li/338114

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デジタルが社会を変えていく。仕事と生活へのヒントを。
【電子書籍】『情報note|知のパラダイムシフト』
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┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●【論壇時評】8月号 人類は格差にどう対処する? 評論家・稲垣真澄
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140720/bks1-n1.htm
「人類史は、農業文明(=都市文明)の矛盾がようやく閾値(いきち)を超え、その解決のため世界各地でほとんど同時に孔子、ブッダ、ツァラトゥストラ、ユダヤの預言者、ソクラテスらが現れ、それぞれ人生の知を説いた「枢軸時代」(ヤスパース)以来、つねに新たに現れる格差克服の試みの歴史だった」。

●「なぜ今ベーシックインカムなのか」第2回:ベーシックインカムという考え方 同志社大学・山森亮教授
http://thepage.jp/detail/0020-wordleaf
「「プレカリアート」とは、直訳すれば「不安定労働者」とでもなるだろうが、10数年ほど前に、非正規労働の増大にともなって従来の「労働者階級」=プロレタリアートにかわる、新しい変革の主体をあらわす言葉として、イタリアで社会変革を求めて行動する新しい世代の人々が造語したもの」。

●プレカリアートユニオンについて|プレカリアートユニオン
http://www.precariat-union.or.jp/about/
「雇用が不安定な有期雇用・非正規雇用も、職場のつながりが希薄な若年正社員も、在職で労働条件向上に取り組もうと結成したのがプレカリアートユニオンです」。

●日本の居ぬ間に 中国市場で攻勢に出るドイツ製造業
http://economic.jp/?p=37880
「メルケル首相の訪中にあわせドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン(VW)は中国の天津市と山東省青島に工場を新設すると発表した。天津はトヨタ自動車が生産拠点を置き、日本車が強い地域」。

●組織の意思決定を国ごとに表した1枚の画像が話題に
http://netgeek.biz/archives/7737
「日本:軍隊式だが、リーダーが多すぎるうえに同僚同士でも仕事を割り振る」。

●ローソンとパナソニックが組む“次世代コンビニ”のすごさとは?
http://thepage.jp/detail/0001-wordleaf?utm_expid=72375470-9.7L_1IM1STXCrEXVl2y-WCA.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
ビッグデータ解析が次の飛躍のポイント。

●ローソン:成城石井買収の方針 500億円規模
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m020179000c.html
コンビニ事業で培ったノウハウを生かし、高級スーパーに本格参入。

●コンビニ健診、実施へ協定 ローソンと佐賀市など
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74353960W4A710C1LX0000/
まずは、市内の高齢者向け複合施設に開いた店舗で8月31日に特定健診とがん検査を実施するところから。

●外国人観光客が増加して日本にお金を落としてくれたことにより、旅行収支が44年ぶり黒字に!日本人が海外で使う額を上回った結果。
http://cards.hateblo.jp/entry/ryoko-shushi-kuroji/
旅行収支とは日本人が海外旅行などで利用する費用と、外国人が日本旅行で使うお金を差し引きした金額のこと。日本人のほうが海外で使っている場合には赤字、外国人旅行客が日本で落とすお金のほうが大きければ黒字に。

●生産額は10年で半減、日本の電子産業凋落の真相
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0102R_R00C14A7000000/
たとえば「液晶テレビの雄」だったシャープはいま、部品としての液晶パネルに活路を見出す、など、自動車産業(あくまで完成品)とは全く異なる道を歩むことになった、日本の電子産業。

●日本企業はコモディティ化の罠から脱却できるか〜問われる「解のない世界」への対応力
http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number40.pdf
「製造業がコモディティ化の罠から逃れるには、「どう作るか」より「何を作るか」、製造プロセスの中では「企画・設計」の分野に力点を移すべきである。これに加え、事業の目標を「いいモノをつくる」から「顧客価値の最大化」に変化させる必要があり、そのためにはマーケティング部門の強化が欠かせない」。

●世界の大手電気・電子部品ディストリビューションへの参入可能性調査
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000987/0905_World_EE.pdf
世界の電気・電子部品の流通における大手ディストリビューター(商社)の役割は年々大きくなっている。部品企業の立ち位置から参入するできるか、を探った。

●動き始めたエレクトロニクスメーカーと自動車部品メーカーの融合 〜自動車電装化に伴う「メカニカル部品と制御の融合」を中心に
http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_153.pdf
「完成車メーカーを取り巻く環境変化とサプライヤーとの関係変化」の「【図表
6】市場の拡大が完成車・サプライヤーに及ぼす影響」に、活路が。ただし、レポートはさらに進んで、自動車、電子の融合を提案。

┃Others あるいは雑事・雑学

●今年の「最も優れたプロダクトデザイン」から10個ピックアップ
http://www.gizmodo.jp/2014/07/10_111.html
デジタルデザイン:BOOK by FiftyThree/リサーチ:DELTAIR - Self Contained Breathing Apparatus (自給式呼吸器/S.C.B.A.)/家電製品: LG Air Washer/医療と科学: Identica Blue/オフィスと生産性: Locale Office System/スポーツ、レジャー、レクリエーション: Brooks C17 Cambium Saddle/パーソナルアクセサリー: Forefront Bicycle Helmet/コミュニケーションツール:Square Stand/商業・産業製品: LBR iiwa Robot/社会に影響を与えたデザイン: Zoom Jet Cookstove

●【特集:移動】メッシュ化する世界|私たちは、どこへでも行ける
http://tabi-labo.com/23727/mesh/
時代の転換期。必ずそこに「移動」があった。

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デジタルが社会を変えていく。仕事と生活へのヒントを。
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┃ebook あるいは知のパラダイムシフト
ICT、情報、知識、意思決定、コミュニケーション、意味と構造化など

日本の電子書籍は「石が入った福袋(ドワンゴ川上会長)」なのでしょうか、それとも「電子出版の機は熟した(池澤夏樹電子出版プロジェクト記者発表レポート)」、それが市場の「今」、でしょうか。

米国でははや、電子書籍市場成熟期移行論(●Book Expo America&米国最新事情)が出てくる中、Amazonの「読み放題」サービス登場のように、なお革新を続ける様子も見て取れます(●アマゾン、電子書籍読み放題の「Kindle Unlimited」を正式発表)。

「コミックだらけの日本電子書籍市場」、からの脱却には、Books as a
Service(Baas)といった発想への転換が必要なように思えます(●「プラットフォームは商品に優越する」)。

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今号も5つのカテゴリで、合計50本程度のクリップ(リンク)をお届けしています。
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さてみなさん、「デジタル」が大きく知の生成・流通のありようを変えていますね。知のパラダイムシフトが起きています。

ビジネスも社会も、データ、情報、知識で成り立っています。知のパラダイムシフトはビジネスと社会を根こそぎ変化させずにはおかない、その真っ只中にいる私たち。それが現代ではないでしょうか。

仕事に、日々の生活に、人生設計に、『情報note|知のパラダイムシフト』を是非お役立てください。

目次:
A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ
B:暮らしと職場の風景を変えていく(個人の意思決定と情報社会)
C:技術で/技術が/技術を(ICT:産業・法・制度論と技術文化論)
D:<学習・教育のデジタル化>と<脳と身体の生態史観>
E:tips 他(原則コメントは付さず、クリッピングだけしています)

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以下はそのサンプルです。

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ /h3/

★Digital Books and the New Subscription Economy: Preliminary Results f…
http://www.slideshare.net/bisg/digital-books-and-the-new-subscription-economy-preliminary-results-from-the-bisg-research-study-presented-by-ted-hill-president-tha-consulting-at-making-information-2014-a-track-of-idpfs-digital-book-2014-at-book-expo-america
http://image.slidesharecdn.com/mip2014slides-tedhillslides-phpapp02/95/slide-26-638.jpg
日本とどうしてこんなに違うんだろう、とため息が出る、米国出版社事情、特に教育関連市場。84%がこれからの5年間をポジティブにとらえている。それもそのはずで、教科書版元の約3分の一が売上の拡大を経験している。その秘密はどうやら電子書籍自前配信やAggregatorとの連携がうまくいっているからのようだ。そして定額制(読み放題モデル)への関心が非常に高い。

● Book Expo America &米国最新事情
http://www.slideshare.net/tomohikohayashi/jepa2-36354771
林智彦氏のJEPAセミナー「なぜ、電子書籍は嫌われるのか?」のプレゼン資料3部作のひとつ。かつて技術至上主義を批判していた、ニコラス・カーの「懺悔」が米国での電子書籍論のとりあえずの総括となっている。電子書籍のシェアとして、2割
から3割で安定したことをとらえて、「 「電書の方程式」が確立した」、と。それはつまり、電書は本を置
き換える(代替財)ものではなく、補完(補完財)だという認識につながり、出版社にとっても読者にとってもハッ
ピー、との結論に帰結する。ただなお事態は流動的で、「専用端末がコンピューターを本の文化に引き込んだものだとすれば、
タブレットは本の文化をコンピューターの文化にひっぱりこんだ」。大事なのは「本の文化を守る」こと。

★Debate over U.S. officials increasingly being sworn in on tablets instead
of Bibles
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2692068/Debate-U-S-officials-increasingly-sworn-tablets-instead-Bibles.html
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2014/06/02/article-2646473-1E69CDA_634x400.jpg
オバマ氏は大統領受諾の宣誓式において、リンカーンの聖書を使った。そのアメリカで電子書籍の聖書が目立つようになってきた。牧師によっては違和感。米国各地のプロテスタント系教会でも日曜の教会でiPhoneやiPad上で聖書を開く信者が増加。しかし、「聖書は、もともと口語から起こしたもの」「紙・電子を問わず、神の言葉は同じ」、と。

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おけいこ事は?受験は? 子供の将来を考える人に。
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┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●世界で水道水がそのまま飲めるのはたった「15ヶ国」って知ってますか?
http://tabi-labo.com/2731/watermatter/
( アジア地域 )日本、( オセアニア地域 )オーストラリア、ニュージーランド、( ヨーロッパ地域)アイスランド、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オーストリア、アイルランド、クロアチア、スロベニア、( 中東地域 )アラブ首長国連邦、(アフリカ地域 )南アフリカ、モザンビーク、レソト。

●安全に水道水が飲める国は世界の約8%、それぞれの「当たり前」を見比べてみよう。
http://dout.jp/1068
左右の動画配置で、とても印象的なメッセージが見られる。

●「先進国はどんどん貧しくなる」 森山たつをさんが語る海外、しかもアジア就職のススメ
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/29/asia-jobsearch_n_5541390.html
世界全体では格差はむしろ縮まっている。「インドネシア人や中国人でも同じくらいいいデザインできる人がいたら、同じ報酬をもらう機会を得られる。日本人、アメリカ人っていうだけで高い給料をもらってた人たちのめっきがはがれちゃう。かなりの高確率で、先進国にいる人は貧しくなっていきます」。

●働かないオジサンになる人、ならない人
http://toyokeizai.net/articles/-/40823
日本のカイシャが「働かないオジサン」を産み出すメカニズム:多くの社員が、いずれ中軸の仕事から外される。ピラミッド構造ゆえに。中軸の仕事から外れたオジサンは、往々にして働く意欲を失う。個人事業主と違って、サラリーマンは会社を通してしか、社会と接する機会がない。

●企業は「やりがい」を与える場ではない
http://blogos.com/article/89079/
「企業は「やりがいのある仕事」を与えてくれる場ではありません。「やりがいのある仕事」を求めて、自分自身が行動し実現をする場なのです。

●国土のグランドデザイン2050〜対流促進型国土の形成 概要
http://www.mlit.go.jp/common/001033675.pdf
キーワードは、コンパクト+ネットワーク。(本文 http://bit.ly/1vTHFBM 参考資料: http://bit.ly/1j9KAWH http://bit.ly/1oCAHQH http://bit.ly/1rJDOtf

●未来への選択〜人口急減・超高齢社会を超えて、日本発成長・発展モデルを構築【中間整理】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/chuukanseiri/01.pdf
【現状のまま何もしない場合の未来像】からの脱却へむけた処方箋を整理した。(ポイント図 http://bit.ly/1k0pi8Z、 概要 http://bit.ly/VTMPU2、参考図表 http://bit.ly/1zl3T4d

●「帰宅後の業務メール」は残業か?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=6972-r25&vos=ngn
「未払い残業代などがあること自体、世界ではレアケース。「サービス残業」に至っては、もはや「日本独自の文化」といっても過言ではありません」。

●少子化のポイント: 実態と対策
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_06.pdf
白波瀬佐和子さんの資料。少子化への対策を講じる際の3つの側面:未婚化・晩婚化/子どものいる世帯といない世帯の再分配/子どもの福祉。

●少子化問題について(内閣府事務局資料)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_03.pdf
二人目、三人目の子どもを実現できない理由(妻の年齢別):30歳未満では収入、30歳以上では年齢や健康上の理由が最大。子どもの数、理想は「2人以上」、現実は「2人未満」。

●育児休業利用者に対する復帰支援
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt1407d.pdf
休業中の「面談(復職時期や業務内容)」、「連絡(社内報や電子メール)」、「自己啓発や在宅研修」がカギ。

●【「CSV」で企業を視る】(18)女性の活躍支援と共有価値創造
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=24555
女性の社会進出によって必要となる製品・サービスの創出や、育児休暇復帰後の女性従業員を活用した商品開発や店舗改善というかたちで「製品、市場の見直し」と「バリュー・チェーンの生産性の再定義」の双方の取り組みを通じて、「共有価値」を創造することができる。

●「祝日過多社会」の警鐘−主体的に休日とる「雇用環境」「ワークスタイル」に欠ける日本社会
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2014/07/repo1407-c2.pdf
主体的に「時間」を選び取ることが、できているか。

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